家賃が払えないと起こるリスクを知りたい！対処法や公的制度について解説

家計が苦しくなった場合に、支払いが危ぶまれるもののひとつが家賃です。
「もし家賃が払えないとどんなことが起きるのだろう？」とお考えになった方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、家賃が払えないと起こるリスクや対処法、公的制度について解説します。

家賃が払えないと起こるリスク

家賃が払えないと、その家に住めなくなるだけではなく副次的なさまざまなリスクも発生します。
ここでは主な4つのリスクに分けて解説します。

損害遅延金が発生する

家賃の期日を過ぎると損害遅延金が発生し、元の家賃よりも多い額を支払わなければいけません。
損害遅延金は、賃貸借契約書に記載がない場合は法定利率の年3％が適用されます。
消費者契約法に基づく上限年14.6%までの損害遅延金が契約書に記載されているケースもあります。

強制退去させられる

家賃の支払いを過ぎてから、強制退去させられるまでには段階があります。
多くの賃貸借契約では、3か月以上の家賃未納を契約の解除条件としているのが一般的です。
この期間内に大家さんからの督促に応じなければ、内容証明郵便による契約解除通知が送付されます。
契約解除が成立すると、賃借人は賃貸物件から立ち退かなければいけません。
立ち退きせずに住み続けると不法占拠になり、大家さんから裁判を起こされる可能性が高くなります。
裁判所からの明け渡しの催告の後、最終的には執行官の立ち会いのもとで強制的に荷物の運び出しがおこなわれます。

連帯保証人に連絡が行く

賃貸借契約書に連帯保証人として署名押印した方は、賃借人が家賃を払えない場合、代わりに支払う義務があります。
強制退去の通知よりも前に連帯保証人に連絡が行くのが一般的です。
連帯保証人には電話や書面で連絡が行くケースが多いですが、大家さんが法的手続きを進めている場合、内容証明が送られるケースもあります。
連帯保証人には親族を選んでいる場合が多く、身近な関係性の人に滞納を知られてしまったり迷惑をかけてしまったりする点はリスクといえるでしょう。

信用情報に傷がつく

家賃の引き落とし先をクレジットカードにしていると、家賃滞納の記録が信用情報に残る場合があります。
信用情報は各カード会社や銀行、消費者金融などが共有している情報システムです。
一度ブラックリストに乗ってしまうと、一定期間は新たな賃貸物件の契約ができなくなります。
また、スマートフォンの分割払いなども含め、あらゆるローンが組めなくなります。
連帯保証人を賃貸保証会社にしている場合も同じく、信用情報に記録が残るリスクがあるため注意が必要です。

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家賃が払えない場合の対処法

家賃が払えない場合の対処法として、まず関係者とコミュニケーションを取り、金策を講じることが大切です。
以下では、家賃が払えない場合の4つの対処法を解説します。

大家さん・管理会社に連絡する

家賃を期日までに払えないことがわかった時点で、まずするべき対処法は大家さん・管理会社への連絡です。
払えない事情を正直に伝えれば、期日の延長や分割払いを了承してもらえる可能性があります。
大家さんや管理会社と良好な関係を築くためには、信頼が大切です。
連絡をしないまま家賃滞納を長引かせると大家さんや管理会社から信頼できないとみなされ、訴訟に発展するリスクが高まります。
家賃の支払いが遅れる旨を連絡する場合は、誠実さを示すことが大切です。
突然の医療費の出費など、家計が苦しくなった事情を伝え、いつまでに支払えるかを明確に提示しましょう。

保証会社に連絡する

契約時に連帯保証人を立てずに保証会社を利用した場合は、家賃の支払いが難しくなった時点ですぐに保証会社に連絡することも、重要な対処法のひとつです。
保証会社は、未納が生じた場合に家賃を建て替えることになっています。
家賃を建て替えた分の費用は、保証会社から賃借人へ督促がおこなわれます。
速やかに支払わない場合、裁判を起こされたり信用情報に傷がついたりする可能性があるため、注意が必要です。

親族や連帯保証人にお金を借りる

家賃がどうしても払えない場合は、親族や連帯保証人からお金を借りることも対処法として検討できます。
とくに連帯保証人には、早めに状況を説明することをおすすめします。
大家さんや保証会社から急に督促が来るよりも、賃借人本人から状況を説明する連絡をし、家賃を借りる方が連帯保証人の気持ちの負担が少ないはずです。
ただし、親族であってもお金の貸し借りは慎重におこなうことが大切です。
借りたお金は返すことを前提に、条件を明確に記した借用書を作成し、後々のトラブルが起こらないようにしましょう。

消費者金融を利用する

短期的な対処法として、消費者金融の利用も検討できます。
消費者金融のメリットは、審査が迅速なためすぐに家賃が支払える点です。
給料日の数日前など、短期間のうちに確実に収入がある場合には有効な対処法です。
ただし、すでに長期間滞納している場合は、信用情報に傷がついており借り入れができない可能性もあります。
また、消費者金融の利子は高く、借り入れが長引くとより家計が苦しくなるリスクがあるため、長期の借り入れはおすすめできません。

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家賃が払えない場合に利用できる公的制度

各自治体では、生活が困窮した世帯を支援するための制度が設けられています。
ここでは、家賃が払えない場合に活用できる公的制度を3つご紹介します。

公的制度①住居確保給付金

住居確保給付金とは、自治体が家賃を負担してくれる公的制度です。
申請した方に現金が支給されるわけではなく、自治体から直接大家さんや管理会社に家賃が支払われます。
自治体が家賃を負担する期間は原則3か月ですが、最長12か月まで延長が可能です。
住居確保給付金の要件は、離職や収入の減少により世帯収入の合計額が一定以下であることが定められています。
また、ハローワークに求職申し込みをしている必要もあります。
住居確保給付金は収入減少で申請する場合、軽微な理由では申請が承認されないケースもあるため、あくまでも最後の手段として捉えると良いでしょう。

公的制度②生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、生活費の借り入れができる公的制度です。
民間の消費者金融と違い、無利子または低利子で借り入れできるため、家計の負担を軽減するために活用できます。
生活福祉資金貸付制度には、緊急小口資金と総合支援資金の2種類の貸付制度があります。
緊急小口資金は、一時的かつ緊急に資金が必要な場合に活用できる公的制度です。
通常は10万まで無利子で借り入れが可能です。
総合支援資金は、原則3か月、最大12か月まで生活資金の借り入れができます。
連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年利1.5％の金利が発生する場合があります。

公的制度③失業手当・傷病手当

勤めていた会社の倒産や突然の解雇、病気やけがによる休業で突然収入がなくなり、家賃が払えなくなる場合もあります。
そのようなケースで活用できるのが、失業手当や傷病手当です。
手当が受けられる日数は、年齢や離職理由などによって別個に決まります。
受給の詳しい要件については、全国健康保険協会で確認できます。
公的制度によって生活費の負担を軽減できれば、家賃の支払いのための資金を捻出できるかもしれません。

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まとめ

家賃が払えないと起こるリスクには、損害遅延金の発生や強制退去、信用情報に記録が残ることなどが挙げられます。
家賃が払えないことがわかった時点ですぐに大家さんや管理会社、保証会社に連絡をし、期日の延期や分割払いなどを相談するのがおすすめです。
失業や病気、けがなどによる休業で生活が困窮している場合は、公的制度に頼るのも良い方法です。