賃貸物件の名義貸しは違法！どんなリスクがあるかご紹介

名義貸しとは、賃貸物件を契約する際に、他人の名前を使って契約を結ぶことです。
入居希望者が審査に通らない場合、友人や家族の名前を借りることがありますが、これは契約違反であり、違約金や訴訟のリスクがあります。
この記事では、名義貸しとはなにか、その違法性やリスクについてご紹介します。

賃貸物件の名義貸しとは？

賃貸物件を借りる際、申請書類には借主の名前を記入する必要がありますが、実際に住む方とは異なる名前を記載することが「名義貸し」と呼ばれます。
具体的には、実際に入居するAさんが、知人Bさんの名義で賃貸借契約を結ぶ場合などです。
入居審査に通過するために、このような行為がおこなわれることがあります。
希望する物件が見つかっても、審査に通らなければ契約はできません。
入居者が審査に通過するのが難しい場合、収入が多い家族や知人などに名義を借りて契約するケースが見られます。
例えば、同居予定のない家族や恋人の名義で契約することも「名義貸し」の一例です。
ここでは、この行為をおこなうことで、何が起こるのかをご紹介します。

名義貸しが問題になる理由

賃貸借契約では、貸主と借主の名前が明記され、契約内容には双方の権利と義務が記載されています。
この契約時には、入居者の名前も重要な要素です。
契約者と実際の入居者が異なる場合、契約違反となる可能性があります。
特に、大家さんに無断で家族や知人の名義で契約し、その物件に実際に住むことや、自分が名義を貸して他人が住むことは「無断転貸」と見なされることが少なくありません。
このため、名義貸しは契約違反となることがあり、トラブルの原因になる可能性があります。
契約においては、入居者が契約者と同一人物である必要があるため、異なる場合には新たに契約を結ばなくてはなりません。

名義貸しが認められる場合もある？

上記では、名義貸しは契約違反と説明しましたが、名義貸しが認められる場合もあります。
例えば、未成年の子どもが賃貸借契約を結ぶ際には、親が名義人となることが可能です。
ただし、この場合、親が連帯保証人にはなれない点に注意しましょう。
また、法人契約の場合、会社が契約者となり、その従業員が実際の入居者となることが認められています。
法人契約では、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が必要で、手続きは通常、入居者本人がおこなうことが少なくありません。
これらのケースでは、名義貸しが適切におこなわれるため、契約前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

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賃貸物件の名義貸しの違法性

賃貸借契約における名義貸しは、基本的に違法です。
賃貸借契約は、売買契約とは異なり、一度契約すれば終わりではなく、貸主と借主の関係が一定期間続く契約です。
貸主は、借主が賃料を期日通りに支払うか、賃貸物件を適切に使うかなどを確認します。
そのため、「借主が誰であるか」は非常に重要です。
また、名義貸しとは、実際に住む方が他人の名前を使って契約する行為です。
このような偽った契約は、詐欺にあたる可能性があるため、詐欺罪（刑法第246条第1項）が成立することもあります。
また、名義を借りて契約した方だけではなく、名義を貸した側も詐欺罪で罰せられることがあるため注意しましょう。
この詐欺罪の罰則には、10年以下の懲役があります。
名義貸しは、「嘘をつく＝詐欺」の行為に該当するため、安易な気持ちでおこなうと問題を引き起こすことがあるかもしれません。
例えば、実際に住む方が契約内容を守らない場合、名義を貸しただけであっても責任を問われることもあります。
さらに、名義貸しによって、名義上の借主が家賃を滞納したり、物件を破損した場合には、名義上の借主として支払いを求められる可能性もあります。
法的なリスクをよく理解しないまま名義貸しをおこなうと、深刻なトラブルを招くことがあるため注意しましょう。

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賃貸物件の名義貸しをおこなうリスク

親戚や友人から「名前を貸して欲しい」と頼まれた際、断りづらいと感じることもあるでしょう。
しかし、賃貸借契約における名義貸しには、金銭的なトラブルや法的なリスク、保険関連の問題、契約解除など、さまざまなリスクが伴います。
親しい人から頼まれた場合でも、これらのリスクをよく理解し、慎重に対応することが重要です。
最後に、名義貸しに関する主なリスクとその影響について説明します。

金銭トラブルに巻き込まれるリスク

名義貸しの最大のリスクの一つは、家賃の滞納などの金銭トラブルに巻き込まれる可能性です。
名義貸しをおこなうと、契約上の責任を負うのは実際に契約を結んだ名義人（契約者）になります。
たとえ、自分が実際に物件に住んでいなくても、契約書に記載された名義人が家賃の支払い義務を負います。
例えば、入居者が家賃を滞納した場合、大家や管理会社から支払いの請求が名義人に届くかもしれません。
契約上の名義人が支払いを求められるため、自分の名前が無断で使用されていた場合でも、支払い義務が発生する可能性があります。
特に、入居者が賃料の支払いが困難になった場合、名義貸しによって発生する家賃滞納の問題は、自分が知らないところで進行することもあります。

損害賠償請求を受けるリスク

名義貸しによって「他人に対する責任を負う」ことになるため、損害賠償請求を受けるリスクもあります。
契約には双方の義務が含まれており、これを果たさなければ契約違反となります。
契約違反が発生した場合、損害賠償請求がされるほか、強制的に契約の履行を求める「強制執行」も可能です。
例えば、名義貸しが大家や管理会社に発覚すると、契約違反として損害賠償金を請求される可能性があります。
この場合、名義を貸した方（契約者）も損害賠償責任を負うことになり、経済的な損害が発生する可能性があるため、十分に注意が必要です。

保険会社とのトラブルリスク

名義貸しによって、保険会社とのトラブルも発生する可能性があります。
賃貸物件を借りる際には、賃貸借契約書に加え、保証契約書や火災保険の契約書にも署名が必要です。
火災保険などの保険契約では、契約者名や居住者の情報が必要です。
もし、契約者とは異なる人物が実際に居住している場合、火災などの事故が発生した際に、保険会社との間でトラブルが生じる可能性があります。
保険金が支払われない、または保険会社とトラブルになるリスクも考慮しなければなりません。

契約解除のリスク

名義貸しは、法的には「無断転貸」に該当します。
無断転貸は契約の解除理由となることが多く、名義貸しが判明した場合には、賃貸物件からの退去を求められるリスクがあります。
入居者が強制退去させられるのは、契約や規約に悪質に違反した場合です。
名義貸しは、このような違反に該当するため、強制退去のリスクが高くなります。
指摘された問題が期限までに改善できなければ、契約解除予告状が送られ、その後2～3か月以内に契約解除となるかもしれません。
契約解除後も退去しない場合、大家は法的手段を取ることができ、強制退去が行われると家財の撤去費用なども発生します。

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まとめ

賃貸物件の名義貸しとは、自分の名前を他人に貸して賃貸契約を結ぶ行為です。
名義貸しは契約違反となり、家賃の支払い義務や損害賠償請求、保険トラブル、契約解除のリスクがあります。
法的には詐欺と見なされることもあり、重大なトラブルを引き起こす可能性があるため、十分な注意が必要です。