一人暮らしは住民票を移すべき？実家のままにするデメリットと移し方を解説

進学や就職で一人暮らしをする際に、住民票はそのままにしておいても良いのか、移すべきか迷っている方もおられるのではないでしょうか。
住民票の異動は法律で義務化されており、かつそのままにしておくと多くのデメリットが生じる可能性もあるため注意しなければなりません。
そこで、一人暮らしは住民票を実家のままにして良いのか、実家のままにしておくデメリットと住民票の移し方について解説します。
これから一人暮らしをご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

一人暮らしは住民票を実家のままにして良い？

実家を離れて一人暮らしをする際に「住民票はそのままにしても大丈夫なのでは？」と思っている方も少なくないでしょう。
ここでは、一人暮らしをする際に住民票は実家のままにしても良いのかを解説します。

住民票を移すことは義務化されている

実は、住所の異動が生じた場合は、住民票を移すことが義務化されていることをご存じでしょうか。
これは住民基本台帳法で定められており、住所の異動があった場合は転入・転出の手続きをしなければならないとされています。
なお、住民基本台帳法では、以下のように定められています。

●転居をした日から14日以内に住民票の届け出をおこなうこと
●正当な理由なく住民票の届け出をしない場合は5万円以下の過料に処する

上記のように、住民票の異動には14日以内と期限が設けられており、この期間を過ぎるとペナルティが科される可能性があります。
そもそも住民票は、社会保険や納税、行政サービスなどを管理・提供するために、市区町村ごとに作成されている住民の記録です。
これは、行政の秩序を保つためでもあり、かつルールを守らなければ行政上の手続きで不利になるケースもあるからです。
そのため、引っ越しし住所が変わった場合は、早めに手続きをおこなうことをおすすめします。

住民票を実家のままにしても問題ないケース

前述したように、住民票の異動は義務化されていますが、「正当な理由がある場合」のみ届け出は不要とされています。
正当な理由に該当する住民票を移さなくても良いケースとは、以下のような場合です。

●転居先に住むのが一時的で1年以内に実家に戻る予定である
●定期的に実家に戻るなど生活の拠点が変わらない場合

たとえば、短期の単身赴任や一時的に引っ越しする場合などは、住民票を異動させなくても問題ありません。
また、週末は実家で過ごすなど、主な生活の拠点が変わらない場合も住民票を移す必要はないでしょう。
住民票を移したほうが良いか迷った場合は、引っ越しする目的や新居先で暮らす期間によって判断することをおすすめします。

一人暮らしの際に住民票を実家のままにしておくと生じるデメリットとは？

住民票を移す必要があるものの、バレなければ問題ないのでは？と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、住民票を移さずそのままにしておくことは、さまざまなデメリットが生じるため注意しなければなりません。
ここでは、住民票を異動せずにそのままにしておくデメリットを解説します。

デメリット①通勤手当などの申請が認められない

会社から通勤手当や住宅手当などが受けられる場合は、住民票の写しを求められるのが一般的です。
しかし、住民票を移さず実家のままであれば、現住所と住民票が異なるため、申請が認められない可能性があります。

デメリット②納税関係の手続きが複雑になる

納税関係が複雑になる点もデメリットといえるでしょう。
会社員の場合は、所得税や住民税、社会保険料などが給料から控除されます。
控除された税金は、会社に申請されている住所地の自治体に納税をします。
しかし、現住所と住民票が異なると、住民票があるほうの税金が未納扱いになってしまうのです。
本来であれば、住民票がある自治体に納付しなければなりません。
そのため、納税していても未納扱いとなるので、最終的に現在の住所地へ住民票を移さなければならなくなります。
このように、住民票を移さないままでいると納税が複雑化し、結果的に手続きに時間と手間がかかってしまう点がデメリットといえるでしょう。

デメリット③免許更新の際に実家に帰る必要がある

運転免許証の更新は、原則として住民票の住所地で受ける必要があります。
ほかの都道府県に引っ越しした場合も、更新時は住民票がある実家に帰らなければなりません。
ただし、優良運転者の場合は、経由申請という方法により、ほかの都道府県でも申請手続きが可能です。

デメリット④最大5万円の罰金が科せられる

住民票のデメリットとして、最大5万円の罰金がかかることも挙げられます。
前述したように住民基本台帳法により、正当な理由がなく住民票を移さなかった場合は、最大で5万円の過料が発生するとされています。
実際に請求されたケースは少ないものの、罰金が科せられる可能性は覚えておきましょう。
このように、住民票をそのままにしておくと多くの手間やリスクがあるため、できるだけ異動しておくことをおすすめします。

一人暮らしする際の住民票の移し方

住民票を移さないことは、多数のデメリットが生じるため、引っ越しする際は早めに手続きをおこなうことが大切です。
また、住民票の異動に複雑な手続きはないため、誰でも簡単におこなうことができます。
最後に、住民票を移すときの手続き方法を解説します。
住民票を移す際の手順は以下のとおりです。

ステップ①引っ越し前に役所で転出届を提出する

引っ越し先が決まったら、引っ越し前の住所の役所で転出届を提出します。
転出届を提出する際は、本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、認印が必要になります。
必要書類は市区町村によって異なるため、事前にホームページなどで確認しておくと安心でしょう。
なお、本人以外の方が申請する場合も、本人確認書類と委任状が必要になります。
転出届を提出すると、転出証明書が発行されます。
引っ越しする際は、忘れずに転出証明書も持っていきましょう。
なお、転出届は、必ず次の引っ越し先が決まってから提出することをおすすめします。
なぜなら、賃貸物件を申し込む際に現住所が必要になるためです。
転出届を提出してしまうと、現住所の証明ができなくなってしまうため注意しましょう。

ステップ②引っ越し先の役所に転入届を提出する

引っ越しが終わったら、入居日から14日以内に新居先の役所に転入届を提出します。
その際は、引っ越し前の役所で発行してもらった転出証明書の原本と必要書類を持参しましょう。
転入手続きがしたい旨を係員に伝えれば、案内してもらえます。
転入手続きについては、平日しかできないため、計画を立てて早めに役所に行きましょう。
なお、同一市内や同一区内に引っ越しする場合は、転居届のみの提出で住民票の異動が完結する場合があります。
詳しくは、各自治体へ確認してみることをおすすめします。

まとめ

一人暮らしをする際に、住民票を新しい住所地へ移すのは義務となっていますが、短期間の引っ越しの場合や生活の拠点が変わらなければ移す必要がありません。
ただし、住民票をそのままにしておくと、納税関係が複雑化したり各種手当の申請が認められないなど、多くのデメリットが生じる可能性があるため注意しなければなりません。
スムーズに手続きや申請をおこなうためにも、できるだけ引っ越ししたら14日以内に住民票を移す手続きをしておくと安心でしょう。