賃貸物件の代理契約はできる？代理人の条件や注意点を解説

未成年や学生などが賃貸物件を契約する際は、代理契約で部屋を借りることが可能です。
しかし、代理契約する方は、賃貸借契約に必要な条件などを満たしている必要があります。
そこで、賃貸物件の代理契約の概要や必要な条件、注意点について解説します。
賃貸物件の代理契約をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

賃貸物件の代理契約の概要

賃貸物件を借りる際は、入居を申し込んだあと、入居審査がおこなわれます。
入居審査では「部屋を貸しても問題ないか」「収入は安定しているか」など、入居希望者の状況についてチェックされます。
問題がなければ、審査後に賃貸契約を結び入居を開始する流れです。
しかし、賃貸物件を契約する際に、未成年や学生、無職などの理由でご自身で契約できない場合があります。
また、働いていても収入が不安定だと審査に通らない可能性もあります。
そのようなときは、入居者本人でなくても代理人が契約を結ぶ「代理契約」によって部屋を借りることが可能です。
ここでは、そもそも代理契約とはなにか、また代理契約が必要な方の特徴について解説します。

代理契約とは

代理契約とは、入居者に代わって代理人が契約を結ぶことです。
未成年や学生、無職、収入が不安定な方などが契約を結ぶ際に使う手段となります。
ただし、代理契約は大家さんの許可が必要になります。
つまり、大家さんが許可していない場合は、その賃貸物件を借りることはできません。
また、代理契約ではなく連帯保証人を立てるといった物件も多いです。

代理契約が必要な方の特徴

代理契約が必要となる可能性が高い方は、以下のような場合です。

●未成年や学生
●無職・フリーター
●非正規雇用など収入が不安定な方
●勤続年数が3年未満
●信用情報に傷がある

正社員の方でも勤続年数が短い場合は、支払い能力が厳しくチェックされるため、審査に通るハードルが高くなります。
信用情報に傷があるようなケースとは、家賃やローン、クレジットカードなどを滞納している方や、過去に自己破産をした経験がある方のことです。
いわゆるブラックリスクに登録されている場合も、ご自身での契約が難しくなります。
上記のようなケースに当てはまる場合は、ご本人では入居審査に通らない可能性が高いため、代理契約をしてくれる方に手続きをお願いする必要があります。

賃貸物件を代理契約する方に必要な条件

代理契約は、実際は誰でも利用できる手段ではありません。
代理で契約できるかどうかは、代理で契約する方が必要な条件を満たしていなければなりません。
必要な条件とは、主に以下の3つです。

●収入が安定している
●信用情報に問題がない
●3親等以内の親族である

それぞれの条件について見ていきましょう。

条件①収入が安定している

代理で契約する際は、収入が安定していることが条件になります。
入居時の審査で求められる基準は、およそ家賃1か月分の36倍以上の年収とされています。
たとえば、家賃8万円の賃貸物件の場合は、少なくとも288万円以上の年収が必要というわけです。
もし収入基準に達していない場合は、審査に通りにくく代理契約が難しくなる可能性が高いでしょう。
また、収入だけでなく、年齢や勤続年数などもチェックされます。
たとえば、年収が基準を満たしていても、高年齢の代理人を立てた場合、家賃を支払い続けるのが困難と判断されてしまうかもしれません。

条件②信用情報に問題がない

代理で契約する方の信用情報に問題ないかどうかも重要です。
信用情報とは、ローンやクレジットなどの取引事実を登録した情報のことです。
滞納や未払い、自己破産などの経歴がある場合は、家賃保証会社の審査に通りにくい可能性があります。
また、自分の信用情報は、開示請求をすることでご自身で確認することも可能です。
信用情報に不安がある場合は、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。
なお、信用情報に傷がついていたとしても、信用情報は5～10年で削除されるため、いつの履歴なのかも確認しておくと良いでしょう。

条件③3親等以内の親族である

代理人として認められやすい条件として、入居者の3親等以内の親族であることも挙げられます。
それ以外の方に代理人をお願いすると、審査に落ちる可能性が高くなるためです。
3親等以内の親族とは、配偶者・父母・子ども・兄弟・祖父母・孫・甥姪などです。
また、それぞれの配偶者も3親等以内の親族に該当します。
このように、賃貸物件の代理人として依頼する際は、両親や兄弟などのできるだけ近い親族のほうが、審査に通りやすいとされています。

賃貸物件の代理契約をおこなううえでの注意点

賃貸物件の代理契約では、通常の契約とは異なる注意すべき点がいくつかあります。
トラブルにならないためにも、入居者だけでなく代理人もしっかりと注意点を把握しておくことが大切です。
ここでは、代理契約での注意点を解説します。
主な注意点は以下の3つです。

●家賃を滞納すると代理人の責任になる
●家賃の引き落とし口座は代理人口座になる
●更新や退去時の代理人が対応する必要がある

それぞれの注意点を順にご説明します。

注意点①家賃を滞納すると代理人の責任になる

代理契約で賃貸物件を契約した場合は、代理人の責任となるため注意が必要です。
通常は、家賃を滞納すると、代理人の方に催促の連絡がきます。
そして家賃滞納から3か月程度経過すると、大家さんが契約解除や法的措置をとることが可能になります。
そのため、そのまま家賃を支払わずにいれば、代理人の財産が差し押さえられるため注意しましょう。
そして、代理人の方の信用情報に傷がつくことになります。
また、当然ながら入居者に強制退去を命じられることになります。
そのため、賃貸物件を契約する際に、入居者か代理人のどちらが支払うかを明確にしておき、そのようなリスクをしっかりと考慮したうえで契約することが大切です。

注意点②家賃の引き落とし口座は代理人口座になる

代理契約の場合は、原則として家賃の引き落とし口座は、代理人の口座名義でなければなりません。
なぜなら、入居者名義の口座で引き落としがおこなわれても、入金を確認することができないからです。
もし、入居者が家賃を支払う場合は、毎月家賃を代理人に支払い、代理人が大家さんに支払うという流れになります。
そのため、入居者と代理人の信頼関係がなければ、トラブルに発展する可能性が高くなるため注意しなければなりません。
ただし、家賃の支払い方法が現金手渡しやコンビニ払いという賃貸物件であれば、入居者でも支払うことができるでしょう。
しかし、実際は現金払いの賃貸物件は少ないため、入居者ご自身が支払いを希望する場合は、対応している賃貸物件を探すか大家さんなどに相談してみることをおすすめします。

注意点③更新や退去時の代理人が対応する必要がある

契約の更新や退去時にも、代理人が対応する必要があります。
そのため、万が一入居者と代理人がトラブルとなった場合は、更新できない可能性も出てくるため注意が必要です。
ただし、入居中に契約者の名義変更をおこなうことも可能です。
その際は、改めて審査を受け通れば変更することができるでしょう。
しかし、名義変更にも手数料がかかるため注意しましょう。

まとめ

学生や無職など安定した収入がない場合は、賃貸物件で代理契約を利用することが可能です。
しかし、代理で契約できる方は、3親等以内の親族であることや収入が安定しているなど、いくつかの条件を満たさなければなりません。
また、家賃を滞納した場合や更新・退去時なども代理人が対応することになるため、注意しましょう。