賃貸物件における日割り家賃とは？計算方法や抑える方法も解説

アパートやマンションなどの賃貸物件に入居すると、オーナーに賃借料を支払わなければなりません。
ところで、賃貸物件に入居する月や退去するときの賃借料の計算方法は少し特殊だということをご存知でしょうか。

この記事では、日割り家賃とは何かと、その計算方法や費用を抑える方法も解説するので、賃貸物件を探している方はお役立てください。

日割り家賃とは

アパートやマンションなどの賃貸物件に係る賃借料は、1か月ごとに支払うよう賃貸借契約書において規定されているケースが一般的です。
ここでは、1か月ごとに支払う賃借料とは異なる日割り家賃について解説します。

日割り家賃とは

賃貸物件の賃借料は月初めから月末までの1か月を基準の期間として、毎月支払うのが通常の取扱いです。
ただし、入居するのが月の途中になるケースが少なくありません。
日割り家賃とは、その名のとおり「1か月分の賃料を基に、入居開始日から月の最終日までの日数分で割った家賃」のことです。
たとえば、4月21日に入居したときには、1か月分の賃料を基に、4月21日から4月30日までの10日分を日割り家賃として支払います。

支払うタイミング

賃貸物件の入居にあたって、最初の賃借料が入居日数によって計算されるケースが多くを占めるでしょう。
支払いのタイミングは契約内容によって異なり、賃貸借契約書を確認する必要があります。
賃借料については、契約月に限って翌月分を当月に支払わなければならない物件や3か月を徴収しているケースなどさまざまです。
また、入居した次の月以降も翌月分を支払い続けるよう定められている賃貸物件があるでしょう。
自動振り込みのときには、25日や27日を支払い日に設定しているのが一般的になりますが、契約月に限っては契約時に現金での支払いを求められる可能性があります。
なお、契約するときには賃借料のほかにも敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵の交換代、退去時のハウスクリーニング代などの初期費用が必要になるでしょう。
初期費用の合計額が賃借料の4～6か月分になるケースも考えられ、支払額を準備するうえで不動産会社に対して事前に金額を確認するのがおすすめです。

前家賃との違い

前家賃とは初期費用の1つで、入居した月の翌月分の家賃を指しています。
当月分を日割りにより計算する日割り家賃とは違い、前家賃は翌月分の家賃になります。
借主の滞納によるリスクを軽減するよう貸主が設定するもので、敷金や礼金と同様に契約する際に支払いを求められるかもしれません。
宅地建物取引業法などで定められているものではなく、設定されていないケースや、15日以前に入居するときには不要になるなど賃貸物件によって取扱いが異なります。
前家賃は翌月に係る賃借料の先払いであり、借主に損害は発生しません。
なお、賃貸物件のなかには、賃借料の支払日を前の月に設定しているパターンは珍しくありません。

退去時における家賃

入居する際と同様に退去するときも月の途中になるケースが多く、入居日数によって賃借料を計算するのは退去時にも関係します。
賃貸借契約書において退去するときの賃借料についても日割り計算を採用すると規定されているときには、入居していた日数を用いて金額を計算します。
ただし、月の15日を基準にして、15日以前は半月分とし16日以降は1か月分としている事例があるなど実際の取扱いはさまざまです。

日割り家賃の計算方法

日割り家賃の計算方法は細かく5つに分かれており、入居する日数を月の日数で割って賃借料を乗じて求める点に違いはありませんが、金額に大きな差が発生します。

実日数割

実日数割は、入居した月の実日数を基準にして日割り計算する方法です。
暦のうえで4月は30日、5月は31日など月によって日数が異なります。
月額の賃借料を30で割るのと31で割るのとを比べると、31日で割った日額のほうが低くなり賃借料を抑えられるでしょう。
賃借料が9万円の日額は、30日の月は3,000円であるのに対し31日の月は2,903.2円となり、10日間で比較すると3万円と2万9,032円になります。
一方、28日しかない2月になると3万2,142円となり、日額に3,000円以上の差が発生します。

30日割

1か月の日数が30日の4月のほか、31日ある3月であっても、月額の賃借料を30で割って日割り家賃を計算する方法が30日割です。
30日割の物件においては、28日しかない2月も30で割る方法であり、月の違いによって1か月の日数に差がない点が特徴です。
1か月の日数が31日あるときには、少し得をした気持ちになるかもしれません。
ただし、物件のなかには、入居期間を30日までとして計算するケースがあります。
たとえば、28日しかない2月において20日に入居したときの入居日数は9日です。
一方、入居期間を30日までとして計算するときには入居日数を11日として計算に用います。
したがって、実際に入居した日数よりも2日分が加算になり、大きな差が発生します。

31日割

暦の日数に関わらず、月額の賃借料を31で割って日割り家賃を計算する方法です。
30日割と同様に、入居日数に関しては実際の入居日数で算出するときと、28日しかない2月においても31日までとするケースの2つがあります。
2月20日に入居を始めたときの入居日数は12日として計算され、実際に入居した日数よりも3日分も多くなってしまいます。

シミュレーション

月額の賃借料が10万円の物件に2月20日に入居したと仮定し、2月が通常どおり28日までの年として、それぞれの計算式によって日割り家賃を比較してみましょう。
実日数割においては、入居日数が9日となり3万2,142円になります。
30日割で入居日数の9日を用いると2万9,999円になるのに対し、入居期間を30日までとするときには入居日数が11日になって3万6,666円と計算されます。
31日割のときには入居日数の9日を用いると2万9,032円になり、入居期間を31日までと仮定したときの入居日数は12日で計算される日割り家賃は3万8,709円です。
したがって、もっとも低い金額が2万9,032円であるのに対し最高額は3万8,709円で、双方の差は約1万円になります。
計算方法はオーナーや管理会社によって異なり、契約する前に確かめておきましょう。

日割り家賃を抑える方法

入居を始めるときには家具を購入するなど、さまざまな出費が伴い、家計を圧迫するでしょう。
ここでは、日割り家賃を抑える方法をご紹介します。

入居日の調整

入居する日数を減らすと金額を抑えられ、入居する際の賃借料を低額にするには月末に入居するのがもっとも適した方法です。
一方、月が始まる1日に入居するときには月額の賃借料を支払う点で日割り計算を気にする必要はありません。
引っ越しの日程を調整できるときには、計算結果を意識して入居日を決定すると良いでしょう。

貸主と交渉

オーナーや不動産会社と交渉してみると、値引きに応じてもらえるケースや月末までの日数が少ないときには免除になる可能性があります。
ただし、相手に対して悪い印象を与えてしまい、入居後の暮らしに影響するかもしれません。
交渉にあたっては、十分に注意する必要があるでしょう。

フリーレント物件

フリーレントとは、一定期間、家賃が無料になる契約のことです。
免除になる期間は賃貸物件によって異なり、半月の物件もあれば1か月や2か月、長ければ半年近い設定のケースもあります。
オーナーには賃貸経営するうえで空室対策が求められ、フリーレントは対応策の1つです。
ただし、短期間で退去するときには高額な違約金が設定されている可能性があり、契約する際には注意しなければなりません。

まとめ

賃貸物件の賃借料は、金額や支払日、支払い方法のほか日割り計算の方法などが物件によって異なります。
賃貸借契約において細かな計算方法を規定しているとは限らず、心配なときには不動産会社などへ事前に相談してみましょう。