賃貸物件の更新料とは？更新の流れや払わないとどうなるのかを解説

賃貸物件をお探しの方のなかには、長く住み続けられる賃貸借契約になっているかといった点を一つの基準とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸借契約を更新し、住み続けることは可能な場合がありますが、その際には更新料を支払わなければなりません。
そこで今回は、賃貸物件を探しているときによく見かける更新料の定義を述べつつ、支払いのないまま更新するとどうなるのかと、更新の流れについて解説します。

賃貸物件の更新料とは

アパートやマンションを借りる場合は入居時にいつまで入居するのか、期間を設定します。
契約期間が満了したときは退去するか、契約を更新するかの選択肢があります。
更新料とは、契約の更新を希望しており、月々の家賃とは別に大家さんへ支払う手数料です。
大家さんが更新の手続きをするための手間賃として、更新料を設定しているケースがあります。

地域や賃貸物件によって支払い基準が異なる

更新料の支払いに関する法律は定められていないため、必ずしも支払う必要はありません。
2020年に国土交通省が発表した調査によると、更新料の支払いをしている世帯は40.8％の結果です。
支払う慣習が広く根付いているイメージがありますが、実際は支払いしていない世帯のほうが割合は多いです。
2007年におこなわれた民間の賃貸住宅にかかる実態調査では、更新料がある割合が多い地域は関東であり、少ない地域は関西という結果になりました。
万が一仕事や家庭の変化により、異なるエリアの賃貸物件へ引っ越しする際は、更新に関する取り決め内容を事前によく見ておくことが大切です。

費用の相場はどのくらいか

大家さんが自由に金額を設定できるため、賃貸物件によって更新料は異なるでしょう。
2019年に国土交通省が発表している住宅市場動向調査では、更新料がある賃貸物件の80％が家賃1か月分を更新料として設定している結果でした。
13.2％は家賃1か月分を下回ると回答しており、更新時に支払う金額の相場は家賃1か月分となります。
しかし、賃貸物件の需要が高いエリアにある場合は、家賃1か月を超える金額を設定しているケースがあり、なかには家賃の2か月分を設定している賃貸物件もあります。
賃貸借契約書に更新時に支払う金額がいくらなのかが記載されているため、金額が気になる方は確認しておくと良いでしょう。

なお、更新料は非課税であり消費税はかからないです。
注意点として、事務所や店舗など事業用で賃貸物件を借りているときは課税対象になり、消費税分もあわせて支払う必要があります。

更新料の支払いがない賃貸物件は注意が必要

探しているなかで、更新料無料とうたっている賃貸物件を見かけるケースがあります。
大家さんは家賃や敷金、礼金などのすべての費用を包括的に考えて賃貸物件を管理しているでしょう。
そのため、更新の際の支払いがない代わりに家賃や敷金・礼金が高く設定されている可能性が高いです。
また、入居者サービスの会費をはじめとして、他の支払い費用があるケースがあるため、注意しましょう。

賃貸借契約を更新する際の一連の流れとは

賃貸借契約を更新するかどうかは、2年に一度のタイミングで決めなければなりません。
契約の更新自体は難しくありませんが、更新にかかる費用をあらかじめ用意しておかなければならないです。
更新の流れを理解しておくと、期日直前に焦らず冷静に対処可能です。

契約を更新するかどうかの確認通知が届く

契約期間が満了する1～3か月前に、大家さんあるいは管理会社から、契約を更新するかの意思確認を求められるでしょう。
意思確認の方法で多いのは、更新案内書と呼ばれる書類が郵送されてくるケースとなります。
もし、契約期間の満了まで1か月を過ぎても何も連絡が来ないときは、大家さんあるいは管理会社に連絡して状況を確認しましょう。
担当者が更新案内書を送り忘れている場合や、郵便の配送の都合で遅れている場合があり得るからです。
契約内容によっては、解約手続きをしていなければ自動的に更新される契約もあるでしょう。

書類を返送する

更新案内書の内容を確認し、問題なければサインと捺印をおこない期日までに返送します。
基本的には必要書類を用意する必要はありませんが、万が一大家さんや管理会社から書類を求められたときは用意しておきましょう。
もし、案内書がない場合は、電話で返答してください。
案内書を返送する際の注意点として、家賃の値上げをはじめとして契約内容が変更されているケースがあるため、内容はきちんと目を通しておいたほうが良いです。
契約内容に関して不明な点があるときは、案内書にサインする前に大家さんや管理会社へ確認しておきましょう。
賃貸借契約以外に、火災保険も2年ごとの契約になるケースが多く、火災保険もあわせて更新が必要になります。
また、保証会社の契約期間も賃貸物件の契約期間と同じ場合が多いため、あわせて保証内容の更新をしてください。

期日までに費用を支払う

書類を返送したら、契約更新の手続きとあわせて手渡しか、指定された口座に費用を振り込む流れになるでしょう。
もし管理会社が代行して更新の手続きをしている場合は、代行依頼分の手数料をあわせて支払う必要があります。
代行による手数料は家賃の0.5か月分が相場となります。
たとえば、家賃8万円の賃貸物件だった場合は、更新料8万円分と更新の手数料、火災保険の金額で計13～14万円かかるでしょう。

賃貸物件の更新料の支払いを拒否するとどうなるのか

支払う金額が一時的に高くなるため、更新料の支払いをしたくないと考えている方がいらっしゃるかもしれません。
その際に確認しなければならないのが賃貸借契約書で、更新料を支払うように記載があれば、支払い義務が発生するのです。

契約書に記載があるにも関わらず、支払いを無視するとさまざまなリスクが生じます。

契約解除の可能性

入居者には借地借家法により法的保護が受けられており、原則大家さんは無理に契約解除できないです。
借地借家法ができた背景として、大家さんは契約の内容を自由に決められるため、契約において大家さんのほうが入居者より有利な位置になりやすいです。
もし契約解除を迫られると、入居者の生活が脅かされて不利益を生じるので、借地借家法により入居者を守っています。
アパートやマンションの賃貸物件の契約には、大家さんと入居者双方が決めた内容を守る義務が生じます。
入居者が支払いを拒否した場合は、正当な理由とみなされ契約解除が可能です。
契約解除となると、いかなる理由でも賃貸物件を明け渡さなければならないです。
更新を希望している場合は、期日までにきちんと支払いを済ませましょう。

延滞料金を要求される可能性

契約書には支払いを遅延したときの利息に関しての記載がないから、延滞料金が発生しないと考える方がいます。
契約に定められているのにも関わらず支払いを拒否すると、債務不履行とみなされるでしょう。
債務不履行に該当する場合は、大家さんは入居者へ延滞料金の請求が可能です。
たとえ記載がなくても、延滞料金は請求できるため注意しましょう。

支払いが難しいときはどうしたら良いか

支払いに対する金銭的負担が大きいのであれば、大家さんへ1度相談するのをおすすめします。
大家さんからすれば、更新せずに引っ越しされるより、住み続けてもらったほうが安定した収入が得られやすいです。
支払う意思はあっても現在は支払いできない旨を大家さんへ伝えれば、期限を延長してもらえるケースがあるでしょう。
万が一、一括払いが難しい際は、減額や分割払いができないか相談する方法もあります。
減額や分割払い、支払期限の延長ができないときは、家族に相談してお金を出してもらう方法もあります。

まとめ

更新料の支払い有無は、賃貸借契約書を確認することが大切です。
更新する際は、期間満了する前の1～3か月前に更新案内書が届き、書類に問題なければサインと捺印して返送し、期日までに指定口座に振り込むといった流れが一般的です。
もし支払いを拒否すると、強制退去や延滞料金を要求される可能性がありますので注意しましょう。